中国から輸入されてきた野菜や肉、魚から危険物質が次々と検出されています。

厚生労働省は十三日、一月に輸入された中国産野菜の残留農薬検査で、ブロッコリーから日本で禁止されている猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスが一・二六ｐｐｍ（基準値一・〇ｐｐｍ）検出されたことを明らかにした。このほか大葉やニラ、ケールなど六品目九件で、基準値を超す残留農薬が確認された。

　ブロッコリーから検出されたメタミドホスは、国際的にも使用の禁止や制限がされている。中国国内では、メタミドホスなどによって中毒などの健康被害が起きている。

　ブロッコリー以外では、青汁原料に使われるケールから殺虫剤クロルピリホスが四・三ｐｐｍ（基準値一・〇ｐｐｍ）と、四倍も残留していた。ニラやパクチョイからもクロルピリホスがそれぞれ〇・〇四ｐｐｍ（同〇・〇一ｐｐｍ）、二・〇九ｐｐｍ（同二・〇ｐｐｍ）検出された。また、大葉から殺虫剤フェンバレレートが〇・六九ｐｐｍ（同〇・五ｐｐｍ）、サイシンから殺虫剤ジクロルボスが〇・二三ｐｐｍ（同〇・一ｐｐｍ）見つかった。

　厚労省は一月を「中国産野菜検査強化月間」として、全ロット検査をしていた。一月四〜三十一日までに計二千五百十五件（約三万三千トン）を調べた。

　今回の結果を踏まえ、厚労省は大葉、ニラ、パクチョイの三品目について、検査で安全が確認されるまで通関させない「命令検査」に切り替えた。残りの三品目は、引き続き全ロット検査を継続し、安全性確保に努める方針だ。 

＜日本農業新聞リンクより＞

中国野菜４７％に残留農薬

農産物の安全性が問題になっている中国で、野菜類の４７・５％から猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、中国政府の安全基準を超える残留農薬が検出されたことが十日分かった。中国産野菜は日本国内で広く流通しており、厚生労働省は情報収集を急ぐとともに、中国産の監視態勢を強化する方針だ。

　【北京１０日＝山本秀也】十日付の中国紙「中国青年報」によると、国家品質検査総局が全国二十三都市を対象にサンプル調査したところ、国内産野菜類の４７・５％から安全基準を超える残留農薬が検出された。

　猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）をはじめ国際的に使用が禁止・制限されている農薬による汚染が確認された。過去二年間の調査では、夏から秋に出回る野菜、果物の農薬汚染がより深刻だとしている。

　中国本土で「問題菜」（香港では「毒菜」）と呼ばれるこれら汚染野菜や果物では、呼吸困難などの急性中毒症状で死亡するケースが中国国内で多数起きており、政府が調査と規制に乗り出していた。

　メタミドホスなどの劇薬は、香港市場へ野菜を供給する広東省の一部で今年五月に使用が最高で罰金五千元（約七万円）の罰則付きで禁止された。しかし農業省などの全国規則では劇薬の新規登録の規制のみにとどまり、地域間の規制格差や中小農薬メーカーの乱立が汚染拡大の背景にある。

＜産経新聞リンクより＞

農民連食品分析センターが行った中国産野菜の分析の結果、ゴボウ、スナックエンドウ、絹サヤから別表のように残留農薬が検出されました。とくに、ゴボウ（検体（1））からは、Ｔ―ＢＨＣが基準値を大幅に超える〇・六九ｐｐｍも検出されており、まともに検査が行われていれば、当然、輸入禁止です。ＢＨＣは発ガン性があり、日本では使用が禁止されている塩素系殺虫剤です。
　こういうゴボウが堂々と輸入されていることは、港でのチェックがいかに緩やかで、素通りであるかを物語っています。
またスナックエンドウからは催奇形性があるキャプタン（塩素系殺菌剤）が検出されました。スナックエンドウには残留基準値が設定されておらず、本来、輸入すべきではありません。
　絹サヤエンドウ三検体のうち二検体からは、ＤＤＴの一種であるＰＰ．ＤＤＥ（塩素系殺虫剤）が検出されましたが、これも発ガン性があり、日本では使用禁止です。

　中国のある空港には「農薬を三倍使って増産を！」というスローガーンが掲げられているといいますし、規格にうるさい日本企業の注文に応えるとともに、日本到着時に虫が発見されると燻蒸されるので、それを防ぐために農薬の使用が多いと言われています。 

　

中国野菜の残留農薬分析結果

2000年10月18日　農民連食品分析センター

品　名	原産地	農薬名	分析結果	残留基準値
ゴボウ(1)	中国産	T-HBC	0.69ppm	0.2ppm
ゴボウ(2)	中国産	農薬を検出しない		0.2ppm
スナックエンドウ	中国産	キャプタン	0.009ppm	基準値なし
絹サヤエンドウ(1)	中国産	pp.DDE	0.002ppm	0.2ppm
絹サヤエンドウ(2)	中国産	農薬を検出しない		0.2ppm
絹サヤエンドウ(3)	中国産	pp.DDE	0.001ppm	0.2ppm

検体は都内スーパー、小売店で9月下旬から10月上旬にかけて購入

　六検体のうち四検体から農薬が検出されたことは、農薬を多用している現れではないでしょうか。

　神戸港では、農薬が基準値を超えて残留していたスナックエンドウなどが何回も積み戻されています。今回の農薬の検出は「やっぱり中国の野菜は農薬まみれだった」という事実を裏書きするものとなりました。

　これは国民の健康にとって重大事態です。

　一方で、国産の玉ネギやキャベツなどはつぶされ、畑に鋤きこまれています。

＜農民運動全国連合会（略称：農民連）リンクより＞

【ブリュッセル25日＝品田卓】欧州15カ国で構成する欧州連合（ＥＵ）は25日、獣医専門家による特別委員会を開き、冷凍エビなど中国産の一部食品の輸入を緊急停止する方針を決めた。

　同輸入品から人体への影響が懸念され、ＥＵ域内での使用を禁じている抗生物質の残余物を検出したため。来週にも行政執行機関の欧州委員会で正式決定、ただちに実施する。 
　緊急停止する中国産食品は冷凍エビのほか、ウサギ肉、鶏、七面鳥、アヒルなど家禽（かきん）類の肉、はちみつ、ペットフードなど。2000年のＥＵ域内のこれら食品の輸入額は3億2700万ユーロ（約380億円）。公海上で捕獲した魚介類はエビなど甲殻類を除いて停止対象としない。 

　ＥＵは昨年11月、中国に専門家を派遣。養殖や飼育などにおける薬品の使用やその残余物管理に「重大な欠陥がある」と判断した。特にエビからはクロラムフェニコールと呼ばれ、1994年以降ＥＵ域内で使用を禁止している抗生物質の残余物を発見した。

　
＜NIKKEI　NETリンクより＞

あと、上海カニもかなりの抗生物質が検出されているようですね。

基準上回る残留農薬中国産冷凍野菜から検出

農民運動全国連合会（農民連）は十五日、市販の中国産野菜から、基準値を上回る残留農薬を検出したと発表した。十六点のうち問題があったのはいずれも冷凍品で、エダマメ、ホウレンソウ、ホウレンソウのバターいための三点。「冷凍品は違反の割合が高く、検疫が甘いのでは」と、農民連は警告している。

　二〜三月にかけて、首都圏のスーパー六店から、冷凍野菜九点、水煮二点、生鮮野菜五点の十六点を購入。農民連の食品分析センターで検査した。

　冷凍ホウレンソウからは、殺虫剤のクロルピリホスが基準値の九倍、冷凍エダマメ「塩あじ茶豆」からは殺虫剤のフェンバレレートが一．四倍、冷凍ホウレンソウのバターいためからはクロルピリホスが一．三倍見つかった。水煮と生鮮品からは検出されなかった。

　食品分析センターの石黒昌孝所長は「冷凍野菜の違反率は２０％と、国産や輸入の生鮮野菜に比べ異常に高い。国は大至急、実態調査に乗り出すべきだ」と話す。

　厚生労働省によると、冷凍野菜には、生鮮野菜のような残留農薬基準がなく、現在、検疫所でもモニタリング検査は行っていない。「今後は、ゆでただけの冷凍野菜は生鮮と同等と考え、検疫所で検査することも検討したい」と言う。 

　
＜日本農業新聞リンクより＞

鶏肉もBSEの危険性あり

　BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）や国内では無認可薬品を使用した食品の輸入が増えていることを背景に、農林水産省などが母体となり食品の安全を総合的に管理する組織を設立しようという議論が進んでいる。実はこうした組織の運営は予想以上に難しいのが現実だ。組織の内容や権限、業務範囲などはこれからの議論をまつ必要がある。

　とはいえ、日本より早くBSEの洗礼を受け、こうした組織をいち早く整備している欧州でも、食品流通過程が複雑化しており、その権限の見直しを求める意見が出始めている。

鶏肉に牛のたんぱく質が混入

　例えば、5月下旬にアイルランド政府の食品安全庁（FSAI）は、オランダからの輸入鶏肉30サンプルのたんぱく質をDNA検査したところ、10品目に牛のたんぱく質が混入していたことを発表した。1986年の英国を皮切りに10カ国でBSEが発見されている欧州では、飼料から精肉工程などに至るまで、厳密な管理体制を導入してきたはずだった。

　ところが、この発見により「BSEを避けるために、牛肉をやめて鶏肉にする」という庶民のささやかな自衛策がもろくも崩れた。生物学的にはBSEはニワトリに感染しないとされており、安心して鶏肉を食べていた消費者やマスメディアなどからの反発が強まっている。

　英政府のBSEに関する顧問でもあるロンドン衛生・熱帯関連症・薬学大学教授のピーター・スミス博士は「BSEに感染した牛のたんぱく質が混入している危険性の有無など、混入経路の解明が急がれる」と指摘する。今のところ最も疑わしい混入経路として、精肉工程からパック詰めの間に使用する水が挙げられている。一部では、パック詰めの直前に使う添加物に牛からのたんぱく質が入っているという指摘も出ている。

　アイルランド政府は「オランダに説明を求める。鶏肉に何を加え、どのような処理をしているのかをラベルに表示させる方法しかない」と話す。

　FSAIは他国の精肉工程などの監督権は持たないし、今の法制度の下では牛のたんぱく質が混入しているからという程度では輸入禁止などの厳しい措置は取れない。海外の業者に対しては、添加物や製造方法に関する表示を徹底させるという方法しか選べないのが実情である。

　しかし、この方法にしても「こうした鶏肉がケータリングや外食産業に流れた場合、表示の義務はなくなってしまう」とFSAIの幹部は指摘する。

　養鶏はオランダの主産業の1つで、鶏肉及び鶏肉加工品では世界で5番目の輸出量だ。欧州には世界4位の輸出国であるフランスもある。日本は消費量の3分の1を輸入に頼っているが、欧州から直接の輸入は少ないので今回の問題の影響はないように見える。

中国の鶏肉も検査が必要？

　だが、問題は日本の最大の輸入先である中国だ。この国は輸出量とほぼ同量を輸入している。つまり、中国は世界各国から鶏肉を輸入し、加工して日本に輸出しているケースも多い。産地と加工地が異なる場合は、問題は一層見えにくくなる。食品の安全を管理するために「BSEを防ぐために、他国産の鶏肉を検査しなければならない」という異常な事態になる。

　また英国で問題になっているのは、羊肉を媒介にしたBSEの危険性だ。もともとBSEは、同種の病気に罹患した羊から牛に感染したと考えられている。そのため、羊にもこの病気が感染している危険性はあるのだが、羊肉を多用するイスラム系英国民は、その危険性の認識度合いが低いことが判明した。そこで、このほど英国の食品基準庁は住民への啓蒙活動に本腰を入れることとなった。

　こうした鶏肉や羊肉の例は氷山の一角。日本は食料自給率が低いだけに、グローバル化した食品流通に対応でき、食料輸出国と議論し協調できる新組織が求められる。国民に対する啓蒙活動など、食の安全を守るために期待される役割は幅広い。（伊藤　暢人、ベン・パウエル＝ともにロンドン支局） 

　
＜BizTechNewsリンクより＞

中国産春菊から農薬

　　厚生労働省は１９日、中国産冷凍春菊の輸入時の検査で国の基準の最大７倍に当たる残留農薬クロルピリホスが検出されたため、検査を強化したと発表した。
　厚労省によると、８月２９日と今月１９日の２回、冷凍春菊からクロルピリホスが、基準値０・０１ｐｐｍに対しそれぞれ０・０７ｐｐｍ、０・０５ｐｐｍの濃度で検出された。

　同一貨物の冷凍春菊計約１２・４トンの大半は保管されており、厚労省は廃棄などを輸入業者に指示。約０・５トンが既に市場に出荷済みというが、厚労省は「残留の程度から考えて食べても健康に影響はない」としている。

　同省は１９日、中国産春菊の輸入届け出ごとに必ず検査を行い、結果が出るまで市場に流通させない措置を取った。

　中国産野菜では冷凍ホウレンソウなどから、基準を超える農薬の検出が相次いでいる。

　
＜産経新聞社リンクより＞

中国茶の残留農薬

　　中国は茶葉栽培の歴史が古く、特に緑茶の生産量および輸出量は世界第1位である。最近は茶葉の健康効果が周知のものとなってきたことにより、ここ数年来緑茶の消費量の成長は紅茶を上回っている。

　税関統計によると、2000年1〜9月の中国の茶葉輸出量は17万7,509トン（前年同期比19％増）、金額ベースでは2億7,758万ドル（同8.18％増）（1USドル＝約122円）となっている。うち緑茶は12万4,755トン（同38.54％増）、金額ベースでは1億8,087万ドル（同27.59％増）と大幅な増加を見せている。しかしながら輸出量が増加する一方で、茶葉の平均単価は1,564ドル／トンで前年同期比8.59％下落し、また緑茶に限ると単価は1,450ドル／トン、同7.88％の減少となっている。政府予測によると、2000〜2001年にはさらに4.5％〜5％の価格下落が見込まれている。

　値崩れの原因にはインドネシア、ベトナムといった他の茶生産国が低品質で安価な緑茶を市場に供給していることも上げられているが、その他の原因として中国産の茶葉に大量の残留農薬があることが指摘されている。欧米諸国はこのような茶葉中の農薬残留量に対して非常に厳格な態度をとりつつあり、特にEUは2000年7月1日より中国からの輸入茶葉に対し新たに厳格な残留農薬基準を導入した。また、輸送費の高騰やユーロ安の影響もこれに追い打ちをかけ、広東、安徽両省を始めとする地域の貿易会社の対EU茶葉輸出は大幅に減少、2000年の平均減少幅は50％を上回った。世界最大の茶貿易商社のユニリーバ社の場合、従来中国から年間約5,000トンの緑茶を輸入してEU市場に販売してきたが、現在は農薬残留問題のため、輸入先をインドネシアに切り替えた。国内専門家は「我が国の緑茶は農薬残留量が高すぎることでEUの市場から閉め出される危機に直面する」とコメントしている。

　
＜農林水産省リンクより＞

2002.10.18ニュース追加

中国産のウナギから水銀

　夏の保養食としてよく食べられている中国産のウナギから基準値を超える水銀が検出された。 

　国立水産物品質検査院は9日、「仁川（インチョン）港から今月2日に輸入された中国産ウナギ14.9トンのうちの一部から許容基準値（0.5ppm）を超える1.0〜1.5ppmの水銀が検出され、すべて返送した」と明らかにした。 

　外国産のハイガイ、アカガイなどの貝類と一部の魚から基準値を超える水銀やカドミウムなどのような重金属が検出されたことはあるが、ウナギから水銀が検出されたのは今回が初めて。 

　ウナギは主に国内で養殖されたものが多いが、中国産や台湾産が国産よりも安いため、輸入が増えている状況にある。今年に入ってから今月7日まで、前年同期よりも40%も多い1497トンの中国産ウナギが国内に輸入され、ウナギの全輸入量も3645トンと昨年より13%増えた。 

　海洋水産部は「今年、不適合判定を受けた外国産ウナギ（48トン）のうち、34トンが中国産」とし、「中国政府に対し、輸出前に重金属や抗生物質の検査を強化するよう要請するつもり」とした。 

崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者 

　
＜朝鮮日報リンクより＞

中国産食塩から無認可添加物

　スーパー「マルヤ」（本社・埼玉県春日部市）は１４日、中国から輸入した食塩から無認可添加物のフェロシアン化物が検出された、と春日部保健所に届け出た。同社は９万袋（１キロ入り）を埼玉、千葉、茨城、栃木の４県の系列７７店で販売、約６万３千袋が販売されていたため、返品を呼びかけるとともに、店頭からの撤去を始めた。県は、毒性が低いため人体に影響はないとみている。 

　県によると、食塩は昨年１２月から今年３月までに同社が輸入した「中国青島産食塩」。同社が検査したところ、フェロシアン化塩が１キロあたり最高２．８ミリグラム検出された。 

(06/15) 

　
＜Asahiリンクより＞

中国産エダマメに基準値超す農薬を検出／東京都

　東京都は、食品製造会社のニチロ（東京）が中国から輸入した冷凍エダマメから、食品衛生法で定めた基準値の約五倍〇・五四ｐｐｍの農薬「クロルピリホス」を検出したと三日までに発表した。都は「大量に食べない限り、健康への影響はないとみられる」と話す。

　商品名は「あけぼの枝豆」。大阪府が府内の問屋にあった製品を分析して基準を超える「クロルピリホス」を検出し、都に連絡した。

　同社は六月に約五トン輸入し、約四・五トンを札幌、名古屋、大阪の支社を通じて問屋に販売したという。

　同社は当該品について「自社研究所でクロルピリホス などの農薬を検査し、基準値以下であることを確認した上で販売していた」と話している。

　
＜農業新聞リンクより＞

2003.5.24ニュース追加・・・

輸入自粛解除後また残留農薬　中国産冷凍ホウレンソウ

　残留農薬違反が相次ぎ、一時輸入自粛措置が取られた中国産冷凍ホウレンソウから再び食品衛生法の残留基準を上回る農薬クロルピリホスが検出されていたことが１９日、わかった。厚生労働省は中国当局が違反を出さない体制を整えたとして今年２月に輸入自粛指導を解除していた。２０日に結果が出る再検査でも基準を超えれば、法に基づく輸入禁止の発動の必要性も含め中国と協議する。 

　基準値０．０１ｐｐｍに対し、今月中旬に横浜検疫所と東京検疫所に輸入届が出された分を横浜の検査センターで検査したところ、０．０２〜０．０３ｐｐｍが検出された。中国政府の検査の合格品で初めて基準を超えたことから、念のため同じ試料を神戸の検査センターで再検査し確認している。 

　中国産冷凍ホウレンソウは、一時は議員立法による法改正（９月施行）で輸入禁止も検討されたが、中国政府が体制整備を約束したことで見送られた。今年２月、中国の検査合格証明書付きの分については輸入自粛指導を解除していた。 

(05/20 03:01) 

　
＜Asahiリンクより＞

2003.7.4ニュース追加・・・

中国産ウナギ加工品の輸入検査を強化　合成抗菌剤検出で

　　厚生労働省は３日、中国産のウナギ加工品について、合成抗菌剤エンロフロキサシンが相次ぎ検出されたため、輸入検査を強化すると発表した。違反がないことが確認されるまで流通を認めない。 

　３月に大阪検疫所、福岡検疫所の門司支所の検査で１件ずつ検出された。食品衛生法では、合成抗菌剤や抗生物質が検出されてはならないことになっている。ただし、今回検出された濃度では、直ちに健康に影響を及ぼすことはないという。検査強化まで時間がかかったのは、精密な検査法の開発など体制整備の必要があったためという。 

　昨年１月以降に輸入された中国産ウナギのかば焼き、白焼きは５３０８件、約７万９千トン。昨年４月に別の抗菌剤をめぐり同様の措置がとられている。 (07/03 22:14) 

　
＜Asahiリンクより＞

2003.8.1ニュース追加・・・

中国産冷凍うなぎ蒲焼きから抗菌剤検出　業者に回収命令

　　静岡市は１５日までに、同市伝馬町の食品輸入販売業者「東海マリン」が輸入した中国産の「冷凍うなぎかば焼き」から、合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出されたとして、この業者に同製品の販売禁止と全品の回収を命令した。 

　６月３０日に輸入された同製品８２１０キロは一括して埼玉県の市場に納品されており、うち２０００キロほどがすでに流通している可能性があるという。 

　７月３日に厚生労働省が決めた合成抗菌剤の検査強化方針を受け、埼玉県の衛生研究所で検査した結果、１１日に０．１６〜０．２１ｐｐｍのエンロフロキサシンが検出され、１４日に静岡市保健所に連絡があった。 

　食品衛生法では、合成抗菌剤や抗生物質は検出されてはならないことになっている。ただ、同保健所によると、今回検出された濃度では、直ちに健康被害を及ぼすことはないという。 (07/15 11:48)

　
＜Asahiリンクより＞

中国産冷凍ウナギからまた抗菌剤＝業者に販売禁止命令−静岡市保健所

　　　埼玉県内で販売された中国産の冷凍ウナギかば焼きから、食品衛生法で使用が認められていない合成抗菌剤「エンフロキサシン」が検出されたとして、静岡市保健所は１日、輸入販売業者「東海澱粉」（静岡市伝馬町）に販売禁止を命令し、同社は商品の自主回収を始めた。静岡県内の輸入業者が取り扱う中国産ウナギかば焼きから同抗菌剤が検出されたのは３度目。　（時事通信）
[8月1日21時5分更新]

　
＜Yahooリンクより＞

2003.10.2ニュース追加・・・

中国産エビから抗生物質　ニチレイ、７７０トン回収中 

　ニチレイ（本社・東京）が中国から輸入した養殖エビから食品衛生法で残留が認められていないテトラサイクリン系抗生物質が見つかり、昨年に輸入した約７７０トン分の冷凍エビを回収していることが１日分かった。中国産エビを巡っては、厚生労働省が昨年８月、全ロット（コンテナ）を対象とした検査に強化していたが、今回のエビはすり抜けていた。同省は検疫に問題がなかったか調査する。 

　同省や東京都中央区保健所などによると、最初に抗生物質が見つかったのは今年６月。宮城県内で流通していた冷凍エビ（昨年輸入分）を抜き取り検査したところ、同法で残留が認められていない抗生物質「クロルテトラサイクリン」が検出された。長期間継続して摂取すると、人体に影響があるとされている。 

　これを受けて、同社の本社がある中央区の保健所は同社に対し、抗生物質が検出されたエビと同じ池で養殖されたと見られるエビ約４．２トン分の回収を指示。約３００キロが回収・処分された。 

　さらに今年９月、同保健所は、同社が昨年４３回に分けて約７７４トン輸入していたことから、国内の倉庫に保管してあったエビの一部を検査した。その結果、３ロット分約４４トンのエビの中から抗生物質が検出され、同保健所はこの４４トン分の回収を指示。さらに、昨年輸入した残り７３０トンについても自主回収を求めた。 

　ニチレイによると、現在、流通・加工業者を通じて回収中だが、抗生物質が残留していた原因は不明。同社は今年度から、養殖池でサンプリングしたエビを日本に空輸して検査するとともに、輸入後も独自に検査を始めた。 

　昨年は、中国の養殖業者がどのような薬品や飼料を使っていたか把握していなかったという。同社は「業者向けの出荷が多く、消費者の不安をあおりたくないので公表を控えていた」と話し、商品名は明らかにしていない。 

　厚労省は昨年、欧州連合（ＥＵ）の検疫強化や日本に輸入された別の業者のエビから抗生物質が検出されたことを重視。同年８月以降、検疫の検査では一番厳しい全ロット対象にしていたが、検疫では抗生物質が検出されなかった。厚労省監視安全課は「検体をとる基準の見直しを含めて検査方法の再検討をしないといけない」としている。 

　＜テトラサイクリン系抗生物質＞　細菌のたんぱく質合成を妨げ、菌の増殖を抑える。多くの細菌に有効で、オキシテトラサイクリンが広く使われている。エビをはじめ牛、ブタなどの餌に混ぜるほか、人の治療でも使われる。食用の場合、人体への影響は不明だが、長期間摂取し続けると、耐性菌が生じる可能性がある。 


(10/02 03:02) 

　
＜asahiリンクより＞

2003.10.3ニュース追加・・・

冷凍ウナギから禁止抗菌剤　２業者が中国から輸入 

　北海道保健福祉部は３日、室蘭市と釧路市のスーパーで販売されていた中国産の輸入冷凍ウナギから、国内で使用が禁止されている合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出されたと発表した。
　室蘭市で売られていたウナギは、日本水産（東京都千代田区）が１月１６日、７７０キロを輸入したものの一部だった。釧路市のウナギは、山商水産（さいたま市）が昨年１２月２０日、２０００キロを輸入したものの一部。千代田区とさいたま市は、両社に回収を指導した。
　静岡県などで中国産冷凍ウナギからエンロフロキサシンが検出された問題を受け、道が実施した抜き打ち検査で発覚した。（共同通信）
[10月3日16時31分更新]

　
＜yahooリンクより＞